【リフォーム工事代金の減額要求(顧客のクレーム)】リフォーム工事の契約者が、不合理なクレームで強硬に追加工事要求し、さらに工事代金の減額を要求してきました。

弁護士から内容証明郵便を送付して、事実確認と追加工事分も含めた工事代金全額の支払いを求めました。 そして、期限内に支払わなければ訴訟などの法的手段をとる旨を伝えて、契約者と交渉を行いました。その結果、訴訟を起こさなくても全額の支払いを得ることができました。