ハローワークに会社都合の退職と判断された場合、会社は各種助成金の申請において一定期間申請ができないなどの不都合が発生します。また、退職者から「セクハラのため仕事を辞めざるを得なかった」として損害賠償請求される可能性も出てきます。

そのため、弁護士より退職者に会社の主張について正しい説明をしてもらい、自己都合退職として処理することができました。

解雇以前に、従業員の問題行動の把握方法や、従業員に対する指導方法について弁護士からアドバイスを受けており、その証拠も保管していました。そのため、労働審判において、従業員の問題行動を詳細に立証することにより、１か月分の給与相当額の金銭支払いで解決することができました。

弁護士の指示により、証拠資料準備、社内外へ聞き取り調査行ったうえで、弁護士が事実確認し、責任を追及し、退職合意書や誓約書等の必要資料を取りつけたうえで退職させることができました。

早期解決のため、裁判を経ずに回収することを目指し、弁護士から内容証明郵便で、従業員本人と身元保証人に支払いを督促し、支払いがなければ訴訟を提起する方針をとりました。弁護士が窓口となって従業員本人や身元保証人と交渉を行うことで、裁判を起こす前に、被害額全額を回収することに成功しました。

弁護士が、労務関係書類を精査し「退職時に支払った金銭は残業代の支払いであること」、「ドライバーの主張する休日、時間外割増賃金の計算誤りがあること」、「支給されていた早出手当は残業代の支払いでありその分減額すべきこと」、「消滅時効の問題点」などを指摘し、請求額の減額交渉を行いました。その結果、請求金額の約４割まで減額し、解決することができました。

弁護士から内容証明郵便を送付して、事実確認と追加工事分も含めた工事代金全額の支払いを求めました。 そして、期限内に支払わなければ訴訟などの法的手段をとる旨を伝えて、契約者と交渉を行いました。その結果、訴訟を起こさなくても全額の支払いを得ることができました。