【従業員の不正(金銭横領)】従業員が金銭を横領していることが判明しました。

早期解決のため、裁判を経ずに回収することを目指し、弁護士から内容証明郵便で、従業員本人と身元保証人に支払いを督促し、支払いがなければ訴訟を提起する方針をとりました。弁護士が窓口となって従業員本人や身元保証人と交渉を行うことで、裁判を起こす前に、被害額全額を回収することに成功しました。